下請け業者によって国際ビジネスが危機に晒されていませんか？

（この記事は、2018年2月19日に公開された記事「Is your vendor putting your international business in jeopardy?」の日本語訳です。）

グローバル調査を実施するために、あなたの会社が下請け業者と契約したとしましょう。

台湾を国家と認めるその業者が、そうは認めていない中国の人々に宛てて調査のための電子メールを送り、結果的にその人々によって自社の中国サイトを閉鎖するよう制裁が加えられたとしましょう。

以上は、Marriottに関して起こった概要です。

Skiftの記事によれば、今回の事態は確かに業者によって引き起こされたものでした。MarriottのCEO、Arne Sorenson氏は二度とこのようなことを起こさないことを誓っています：

Sorenson氏は「それがサードパーティーの手によるものであろうと、私たちは事前に確認すべきでしたが、確認を怠りました。」と述べました。「私たちは過ちを正すべく直ちに行動を起こしました。中国ならびに世界中の顧客に対し、将来同様の間違いを犯すことの無いよう、オンラインで公開してきたすべてを可能な限り早急に精査している最中です。」

これは、あらゆる企業が心に留めるべき教訓です。あなたに代わって世界とやり取りするために業者を利用する際には、自分でそれを行うのと同じくらいできるだけ綿密に、業者の仕事をチェックしなければなりません。さもなくば、あなたのブランドが傷つきかねません。

事態の発覚から6週間あまりが経った今、Marriottの中国サイトはいまだ閉鎖されたままのようです。過ちは犯してしまうものですが、マーケティングチームやWebのチームが規制や文化にまつわるグローバルおよびローカルにおける課題を学べば学ぶほど、そうした過ちを犯すリスクは下がります。

そこで新たに私が発行したレポートが、『Web Globalization Bloopers & Blunders（Webグローバライゼーションの失敗・失策集）』です。

組織がこれまで犯したより一般的な過ちの数々について、それを回避するよう手助けするよりも、それを目立たせたほうが役立つということを長年を通じて知っています。このレポートは、2018年版Webグローバリゼーション・レポートカードに同梱されています。