企業がWebサイトの費用対効果を高めるには

企業のWebサイト活用が進み、その投資額が増加するにつれ、費用対効果も確実に求められるようになりました。今回は、企業Webサイト制作に携わる立場から見た、Webサイトの費用対効果の向上に必要なことについて、当社の制作部門を統括する森崎と、100社以上のWeb戦略立案を支援してきた湯浅に、話を聞きました。

湯浅：CVや問い合わせ数の向上、Web担当者の工数軽減など、企業やWebサイトごとに効果とするものは違いますが、まずは自社のビジネスに貢献し、利益を上げる存在であることが大前提になります。ただ、Webサイトは新しいものを作りさえすれば利益が上がる、費用対効果はその完成度によって決まる、と勘違いされている方もいらっしゃいます。

森崎：公開前のWebサイトはあくまで仮説をベースに制作していますので、公開したばかりの段階ではまだ完全版とはいえません。公開後から定期的に効果を検証し、最適化と改善を繰り返してWebサイトの価値を高めていくことで、より多くの利益が得られるようになるのです。

森崎：はい。新しいWebサイトを公開した段階では、まだ1円も利益を生み出せていない状態です。そこから利益を生み出していくためには、有益な情報やコンテンツを発信し続ける必要がありますし、それを実現できる体制を組み続ける必要がありますが、実際はなかなか難しいようです。企業のすべての担当者がWeb専任ではないため、プロジェクトが終われば別の業務に注力せざるを得ず、同じ体制やモチベーションで運用に継続して取り組めないケースは決して珍しくありません。

湯浅：また、企業からのRFP（提案依頼書）を拝見しますと、ユーザビリティーやブランド価値の向上、トレンドへの対応などが書かれている一方で、達成したい目的やシナリオが見えないことも。新しいWebサイトの完成がプロジェクトのゴールになってしまっていて、その先の運用についてはノープランというケースもあります。

森崎：望んだ効果が得られず、制作にかかった先行投資を回収できなくなります。ただ、これは企業だけが悪いのではありません。世の中には、運用フェーズは事業範囲外という制作会社が意外と多いと聞きます。費用は高いのに対応が遅く、PDCAを回すスピードがどんどん遅くなり、改善が進まないうちに次の問題が発生してしまうそうです。

湯浅：新しくWebサイトを作り始める前に、運用フェーズではどうやってページを追加していくか、ナビゲーションが増えたらどう対処するかなど、運用時のことを考えて設計することが必要です。そうすることで、更新にかかる費用と工数を抑え、予算の関係で自由に更新できないという事態を防ぎます。運用でどのように効果を出していくかを事前に考えておかないと、費用対効果を高めることは難しいでしょう。

湯浅：例えばですが、ラーメン屋を作る案件があった場合、これまでWeb制作会社は施工担当としてラーメン屋の店舗を作るだけでした。しかし、今はどうやったらその店のラーメンが売れるのか、繁盛するのか。そのコンサルティングもWeb制作会社に求められています。

森崎：最初に店舗の設計やデザイン、雰囲気作りなどを担当することはもちろん、ラーメン屋の開店後もユーザーを呼び込み続けるために、どのように現状の効果を検証して、どのように改善を進めていくのかという部分まで、しっかりと企業に提案していくべきだと考えます。

森崎：ミツエーリンクスでは、以前からの大方針として「運用ファースト」を掲げ、運用フェーズでの対応力向上に取り組んできました。例えば、Google Analytics導入設定の無償対応を標準化したり、特定企業の案件だけに従事する専用ブースを社内に設立したり。ほかにもユーザーエクスペリエンス対応の継続的支援や、情報設計に関するワークショップの開催など。効果検証と改善の精度を高め、企業の利益を最大化する努力を続けています。

湯浅：まず、お伝えしたいのは、ミツエーリンクスが「作る会社ではなく、効果を出す会社」だということ。提案から制作、そして運用まで、一貫してお任せいただけます。フェーズごとに制作会社と個別契約すると不自由な部分が増えますが、当社は基本的に社内で完結できるので融通が利きます。

森崎：自社のWebサイトについて漠然とした問題意識はあるものの、「どのような効果があり、どのように測定すれば良いかわからない」という担当者がいらっしゃるかもしれません。ミツエーリンクスにご相談いただけば、目に見えない効果の見える化に向け、どのような効果指標が適しているか提示したり、それを分解してKPIに落とし込んだり、というお手伝いが可能です。費用対効果の向上に取り組みたい企業には、ぜひお問い合わせをいただきたいと思います。

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