Webサイト運用における変化適応力
第二事業部 取締役兼事業部長 芳賀 穣内閣府が7月23日に公表した2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)では、2018年度企業意識調査データから、
- 新技術への取組は、柔軟な働き方の積極化と相関している可能性がある
- RPAの実施により、労働生産性が上昇する
との見方を示しています。
柔軟な働き方と生産性向上を実現するためのテクノロジー
IoT、AI、ロボット、RPA等の新技術に対応した組織改編等を行っている企業の4割ちかくが、時間や場所によらない働き方にも取り組んでいるという調査結果をみると、新技術は企業の人材不足(リソース問題)を解決するだけではなく、企業にとって働く人がより高い成果や価値を生み出す環境づくりには必要条件になってきているといえます。
新技術の一つとされるRPAは、当社では2018年2月に「Webサイト運用RPA導入支援」サービスをリリースし、導入実績も増えてきました。また、お客様が自社でRPA導入を進められ、導入効果についてお聞きする機会も増えてきました。現時点ではWebサイト運用の一部業務への導入にとどまっている印象ですが、RPAをはじめ新技術がWebサイト運用に関連する業務プロセス全体まで適用され、さらに働く環境が整備されていくと、担当者は労働生産性の押し上げ効果をより実感できるようになると考えています。
技術と働き方に関して、岩村水樹氏の著書『ワーク・スマート』において、「Women Will」プロジェクトという活動を中心に、グーグルのイノベーティブな働き方を、日本の現場で実践してきた具体的な方法が述べられています。テクノロジーとして挙げられている「ビデオカンファレンス」「オンラインカレンダー」「クラウド上での共同編集」については、目新しさはありませんが、副題である「チームとテクノロジーが『できる』を増やす」のとおり、テクノロジーを活用し、チームによってこれまでできないと思われていた働き方が「できる」という内容は、これからのWebサイト運用を考えていくうえでも大変参考になりました。
場所によらない「チーム」によるWebサイト運用へ
当社が提供している常駐型のWebサイト運用支援「オンサイト」は、お客様のオフィスに専任チームが常駐し、社内におけるWebサイト運用業務を遂行するだけではなく、コミュニケーションの質や対応スピードの向上という点でメリットがあります。一方、クローズドな環境で業務を行うため、チーム内の「人」に依存するという面を持ち合わせています。今後もWebサイト運用をはじめとしたデジタル関連業務が拡大していく中で、「人」だけでリソースの問題を解決していくことは難しいでしょう。
これからのWebサイト運用において、場所によらない環境整備を進めることは、お客様にとっても当社にとっても避けては通れない状況になってきています。お客様のさまざまなニーズにスピーディにお応えし、投資対効果が高いサービスとソリューションを提供するため、常駐チームとミツエーリンクス本社が一体となり、外部環境の変化やテクノロジーの進化にアジャストしていく「変化適応力」を持ったチームづくり(体制構築)に取り組んでまいります。
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