個人参加の原則

個人参加の原則とは、1980年9月にOECD（経済協力開発機構）の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」の中に記述されている8原則の中の一つで、内容は次の通りです。

個人は次の権利を有する。

1. データ管理者が自己に関するデータを有しているか否かについて、データ管理者又はその他の者から確認を得ること
2. 自己に関するデータを、 自己に知らしめられること。
   1. 合理的な期間内に、
   2. もし必要なら、過度にならない費用で、
   3. 合理的な方法で、かつ、
   4. 自己に分かりやすい形で、
3. 自己に知らしめられること。
4. 自己に関するデータに対して異議を申し立てること、及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること。